CCS事業部設立に至るまで

設立当初

平成9年12月に経営コンサルタント会社として設立しました。お客様は住宅会社様、工務店様、リフォーム専門工事店様、住宅資材メーカー様、また異業種(病院、他のサービス業)の会社様でした。
コンサルティングの内容は、住宅関連業者様の場合は主に営業マンに対するコンサルで、訪問営業商話能力、企画提案、プレゼン能力やモチベーションを高めるスキルアップ研修であり、経営者管理者様にはマネジメントの能力向上や安定した経営の仕組み作りのお手伝いをさせていただきました。
コンサルタント事業を続けている内に、お取引をいただいている会社の経営者の方から「経理や財務面を診てくれないか」とのご依頼を多くいただくようになりました。

総務、経理のアウトソーシング事業部設立

平成10年3月、このようなご要望に対応するべく、総務、経理のアウトソーシング事業部を設立。私も税務等の専門家ではないので、税理士も事務所に入ってもらい、弊社の常用の外注先として、弊社のお客様の決算申告や税務等の相談に乗れる体制を作り、ご利用いただきました。

電化住宅拡販戦略研究所を設立

平成11年4月に電化住宅拡販戦略研究所を設立。今は新築着工件数に占めるオール電化住宅の割合が70%以上と言われておりますが、その当時はまだ30%前後だったと思います。これからは生活者が「安全で安心した暮らし」を実現できる住まいとして電化住宅の需要は高まってくると思い、電化住宅拡販のための販売戦略を研究しました。(電化関連住宅戦略立案、営業ツールの企画開発、生活者への電化住宅の啓蒙活動等)

工務店様やリフォーム専門工事店様へ電化システム機器商品や住宅資材の販売開始

電化住宅拡販戦略研究所設立と同じに、 電化システム機器商品(エコキュート、蓄熱暖房機、IHクッキングヒーター等)や住宅建材、住宅設備機器の販売を開始しました。

インテリア家具事業部を設立

平成19年10月フランスベッド株式会社の正規販売店になり、インテリア家具事業部を設立。翌年5月にはカリモク家具株式会社、シモンズ株式会社の正規販売店となる。

なぜ家具を販売するに至ったか

コンサルトのご依頼や住宅資材を弊社からご購入いただいている工務店様、リフォーム専門店様に、「家を建てるがどうしてインテリアの中心である家具(ソファ、ベッド、ダイニングテーブル等)は販売しないのか」とご質問をしたら、「カーテンや照明は提案するが、家具まではお客様の嗜好が強く、それに手間ひまが掛かってなかなかそこまではやれない」というお答えでした。「住宅に関することは全てお任せください」「住宅をトータルでご提案」というキャッチフレーズを使っているのに……?
また、インテリアの床・壁・天井のカットサンプルで提案ボードを作成したり、サンプル帳や拡大サンプルを持って商品をお客様に決めてもらう。(コーディネーターさんのご提案も含めて)もしこれで住宅が完成後、お客様が大変気に入った家具を見つけたとしましょう。それが床の色や天井、壁と不釣り合いだったら如何しましょう。もうすでに完成した家に家具を合わせるしかなくなるでしょう。お客様が本当に譲れないほど気に入ってしまった家具なら大変ですね。
私はインテリアや家具販売を通じて住宅を考えるようになってから、「家を売る」には手間ひまを掛け、家に入るもの全てのものをお客様から聞き、ご提案することが本来の「住まい造りの原点」と考えております。
「トータルで家をコーディネート」するなら家具は除けないと確信しています。

造作家具を取り入れた斬新なデザインの住宅商品の開発を開始

なぜ造作家具なのか、そしてデザイン性と機能性を重視した住宅にこだわった理由はといいますと、

  1. デザイン性の高い住宅は大手ハウスメーカーさんあたりは得意とする分野でしょうが、造作家具をふんだんに使っているところは少ない。
  2. 地場の工務店様には大変申し訳ありませんが、どちらかというとお施主様に対するアピール商品が少ない。
  3. 現代の住宅に求められている耐震、耐久性、耐火性、高気密、高断熱性などの基本性能を満たす住宅を建てることは、もう既に差別化ではない。これからはそれらにデザイン性や機能性が求められ、開放感や快適性が要求されている。この3点です。

仙台ライフデザインのCCS事業部(商品開発・住宅コンサルタント支援)を設立した理由と目的

2011年3月11日の東日本大震災で、日本の住宅業界は激変しました。
被災地では、震災特需が発生しており、近年になく住宅のニーズが高まっています。 大手ハウスメーカーや地元ビルダー、そして県外のビルダーまでも被災地にどしどし進出してきています。 「震災地支援住宅」の名のもと、低価格商品のオンパレードです。すでに某大手ハウスメーカーさんは近年にはない相当数の受注棟数を上げているようです。 このようなことはここ数年続くと予想されます。
全国ベースでは、相変わらずの住宅不況が続いており、一昨年よりは若干なりとも新築着工件数は伸びたものの、今後の人口動態や経済状況を考慮した場合、大きな市場の拡大は望めないと思います。
弊社がある宮城県は特殊な例かもしれませんが、仙台圏ではなんと新築着工件数の80%は大手ハウスメーカー、地元ビルダー、パワービルダーが占めていると言われ、地元工務店様のシェアが年々縮小しているのが現状です。
その原因を上げればきりがないのですが、私としては、このようなことは断じて容認できないのです。腕の良い職人さん達を有する地場の工務店様に少しでもお役に立てることが出来ることを願い、CCS事業部を立ち上げました。